ＡＳＶ（先進安全自動車）－導入するとどんな補助金が出るの？

近年、車の性能技術が進化し、それに伴って”ドライバーの安全運転を技術によって支援していく”ことが可能となってきました。

交通事故の削減を目指し、１９９１年から国土交通省主導のもと、「ＡＳＶ推進計画」が進められていて、２０１８年度現在、第６期まで進められています。

ＡＳＶ推進計画のこれまでの経緯

○第１期（1991年～1995年度）　技術的可能性の検討

・開発目標の設定

・事故削減効果の検証

・ＡＳＶによるデモ走行

○第２期（1996年～2000年度）実用化のための条件整備

・ＡＳＶ基本理念の策定

・ＡＳＶ技術開発の指針等の策定

・事故削減効果の検証

・ＡＳＶによるデモ走行

○第３期（2001年～2005年度）　普及促進と新たな技術開発

・運転支援の考え方の策定

・ＡＳＶ普及戦略の策定

・通信技術を利用した技術開発の促進

・ＡＳＶによる通信利用型の検証実験

○第4期（2006年～2010年度）　事故削減への貢献と挑戦

・交通事故削減効果の評価手法の検討及び評価の実施

・通信利用型運転支援システムの基本設計書策定

・ＡＳＶによる通信利用型の公道総合実験

第5期（2011年～2015年度）　飛躍的高度化の実現

・ドライバー異常時対応システムの基本設計書策定

・保車間通信システムの基本設計書策定

・ＩＴＳ（高速道路交通システム）世界会議2013東京での通信利用型運転支援システムのデモ

このように、ＡＳＶ推進計画に25年以上の歴史があるのをご存知でしたか？

交通事故を技術的に削減できないかという段階から検討されてから、現在に至るまで結構な年月をかけて取り組まれ、その結果、最近の新車はＡＳＶの充実した自動車もかなり増えてきましたよね。

その結果、交通事故による被害は年々減少しており、一定の効果は得られています。

現在行われている第6期ＡＳＶ推進計画とは？

第6期でのＡＳＶ推進計画で検討されているものとしては、以下のものが挙げられます。

自動運転を前提としたＡＳＶ基本理念等の再検討

混在交通下に自動運転車を導入した際の影響および留意点の検討

路肩退避型発展型ドライバー異常時対応システムの技術的要件の検討

具体的なドライバー、モニタリング手法の技術的要件と課題

隊列走行や限定地域における無人自動運転移動サービスの実現に必要な技術的要件と課題

ＩＳＡ（自動速度制御装置）の技術的要件と課題

ＡＳＶ技術の共通定義および共通名称の見直し

正しい使用法の周知および自動車アセスメントの活用等による既存技術の普及

ＡＳＶを導入した新車を購入した事業者さんを見ていると、「人は変化を好まない」性質を持っているからなのか、あまり乗りたがらないドライバーさんもいます。

「新しい技術が搭載されていても使い方がわからない」

「慣れてないシステムに触れるよりも、今まで慣れている車両のほうが安全」

という意見がありましたが、そうなると「技術の進化に人間側がどう対応していくか」という問題も出てきますよね。

第6期では、そのＡＳＶを含めた自動運転技術を普及する段階にまでやってきたといえます。

すでに実用化されているＡＳＶ技術

車両を最近新しく買った人なんかはピンとくると思いますが、すでに実用化・販売されているＡＳＶは次のようなものがあります。

• 衝突被害軽減ブレーキ
• 先進ライト
• ペダル踏み間違い時加速抑制装置
• レーンキープアシスト
• 車線逸脱警報装置（ＬＤＷ）
• バックカメラ（後退時後方視界情報提供装置）
• 後側方接近車両注意喚起装置
• ドライバー異常時対応システム
• ＡＣＣ（車間距離制御装置）
• ふらつき警報
• ＥＳＣ（横滑り防止装置）

よく、バックカメラだけで確認してバックしたらぶつけたなんてこともありますから、あくまでも「運転支援装置」なのであって、まだまだ人間が主体です。

ＡＳＶ技術の精度はこれから増していくと思いますが、ＡＳＶだからといって過信することなく、技術に完全に頼り切らない運転をすることがまだまだ必要ですよね。

そうでないと、交通事故が起きるリスクは常につきまとうことになります。

ＡＳＶ導入による補助金制度

ＡＳＶの推進を図るため、ＡＳＶ装置導入に対する補助金制度が設けられています。

目的としては

・交通事故の防止

・被害者の保護を増進すること

となっています。

国交省による補助金制度

国交省が行っている事業用自動車に対する補助金給付は次の技術を導入した場合になります

なお、車両1台に上記複数の支援装置を導入する場合は、最大上限額が定められており、

・トラック　　15万円

・バス　　　　30万円

・貸切バス　　20万円

までとなっています。

注意点としては、補助金を申請しようとする年度の4月1日以降に新車登録をした車両、または後付けで衝突被害軽減ブレーキを導入した場合に限られます。

申請は毎年8月～11月ごろまで受け付けられており、提出は最寄りの地方運輸局か運輸支局へ提出します。

申請書類は、国への申請になりますから、添付書類も含めてそこそこ多くてそれなりに手間もかかりますが、せっかくＡＳＶを導入して交通事故削減のために補助が出るので、損をしないためにも是非めんどくさがらずに申請しましょう。

適正化事業実施機関による補助金制度

トラック協会が行っている補助金制度で、各都道府県によって若干の異なりはありますが、書類自体が少なく、簡単に申請することができます。

ただ、補助金額は国交省と違って補助金額が安かったり、

補助申請の要件としてＧマーク取得事業者であったり、国交省に対する補助金申請と重複ができませんので、その点は注意を払っておいたほうが良いでしょう。

ＡＳＶ（先進安全自動車）まとめ

これから自動車に関する技術はますます進んでいき、自動運転技術が発展していくことは間違いないと思います。

しかし、現状としてまだまだ人に頼らなくてはいけませんし、交通事故やそれに伴う死傷者もいぜんとして多い状況です。

運送会社としては常に交通事故のリスクがありますから、万一死亡事故などが発生すれば会社の存続自体が危ぶまれてきますよね。

ドライバーの体調やメンタルは、人間である以上はずっと一定を保つことはできませんし、運転は一瞬の判断が求められる行為ですから、いつ事故が起きるかは予測が困難です。

そうした交通事故を防ぐため、ドライバーの運転を支援するＡＳＶ導入を増やしていくべきだと思います。

・ドライバーの負担を減らす

・交通事故リスクを減らす

これは運送業にとって健全な運営をするためにも必要なことです。

また、ＡＳＶを導入した際には、損をしないためにも是非補助金制度を活用していきましょう。