運転者に対する指導監督義務違反とは？

監査が入った際によく見かける行政処分として、「運転者に対する指導監督義務違反」というものがあります。

意外と見落としがちですが、全ドライバーを対象に指導教育が義務付けられています。

具体的にどのようにすれば良いかは、まず指導教育の内容として貨物の場合、次の12項目が定められています。

1. トラックを運転する心構え
2. トラック運行の安全確保のため遵守する基本的事項
3. トラック構造上の特性
4. 貨物の正しい積載方法
5. 過積載の危険性
6. 危険物運搬に留意すべき事項
7. 適切な運行経路および経路上の交通状況等
8. 危険の予測および回避
9. 運転者の運転適性に応じた安全運転
10. 交通事故に関わる運転者の生理的心理的要因、これらへの対応策
11. 健康管理の重要性
12. 運転支援装置を備えるトラックの適切な運転方法

この項目を年度における安全教育計画表として書類を作成しましょう。

また、計画表を作成したらその計画に沿ってミーティング等で指導教育を行います。

ミーティング資料として上記法定項目を満たした書籍も販売されていますので、それらを活用してください。

指導教育を行いましたら、その都度議事録（日時、場所、教育者、参加ドライバー）を作成し、安全教育計画表とともに3年間保存します。

また、適性診断後に行う運転者教育も記録を作り、合わせて３年間保存します。

注意したいところは、議事録の参加ドライバー名の項目で、必ず参加したドライバー直筆のサインで記入してください。

でないと監査時に、印鑑や、パソコンでの氏名記入だと、運転日報などと突き合わせながら本当に指導教育をやったのかどうかを確認されます。

そこでもし配送中の時間に指導教育を行っていることになっていたら、当然やっていないものとみなされますよね？

巡回指導等においても、ちゃんと教育指導を行っているのかと指摘されるケースもあります。

ですのでなるべくドライバーが直接書き込めるような資料を使用して、その写しを教育記録簿等と一緒に保管しておきましょう。

上記を踏まえ、指導教育を行った場合には必ず教育記録簿等の氏名欄等もその場でドライバー本人に記入してもらうことがベストです。

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