運送事業を行っていると避けて通れないのが交通事故のリスク。
事故が起きた場合の処理業務は、事業者側はストレスも非常に溜まり、双方ともに誰も良い思いをしませんよね。
それでも事故を０にするのは至難の業ですが、運送会社は事故の対策を怠ることができません。
もちろん事故を未然に防ぐ対策は絶対に大事ですが、残念ながら事故が発生することも念頭におくべきでしょう。
なぜなら、避けようのない「貰い事故」も当然発生するリスクがあるからです。
たちの悪い相手が事故の相手方だった場合のリスク
たとえば、明らかに相手が直線道路で無理に追い越そうとしてぶつかってきた場合、当然ながらぶつかってきた相手が悪いと感じますよね？
このようなケースの場合、どんな道路や状況だったのか等の様々な要因で過失割合が修正されますが、基本の過失割合は相手方の過失が大きいことになります。
しかし、こういうぶつかり方をしてくる相手方は、全員ではないですが、私の経験上たちの悪い人である確率が高いです。
一番最初に事故を対応するのはドライバー本人になりますが、事故が起きた直後はドライバー側が気が動転してしまうため、相手方が大騒ぎしてきてその場で相手方有利の示談をしてしまう等、その後こじれるケースが出てきます。
こうなると、こちらとしてはたまったもんじゃないですよね。
こじれると、たった一つの事故によってその後何年もストレスを抱えていくことになりますから、事故時の対応を誤るリスクはあらかじめ対策をしておく必要があります。
事故が起きたときのためにどう対策しておけばよいのか？
運送会社では、事故を未然に防ぐための教育指導を行っていますが、事故時の対応についての教育を行っていなかったり、あまり詳しく教育していない会社も結構見かけます。
たとえば、事故の当事者になったドライバーが、事故について必要な情報を書き洩らしてきたり、その後の流れが分からないために上記のように警察を呼ばずにその場で勝手に示談してしまうパターンです。
そうなると事故処理について支障をきたしますから、事故防止の安全教育に加えて、事故時の対応についての教育も行うことが重要です。
そもそも過失の割合はどう決まるのか？
事故が起きた場合、もちろん全てではないですが基本的に判例タイムズをもとにして過失割合が決められています。
交通事故はまったく同じケースがほぼないため、完璧ではありませんが、大まかに判別するには非常に役立ちます。
たとえばトラックの事故で一番多い追突事故や、歩行者や二輪車が相手だった場合、交差点での事故、高速道路上での事故など、様々なパターンでの事故。
その事故に対してどんな状況だと過失修正が行われるのか等々が解説されているため、安全教育資料としても使うことができます。
過失割合は基本の割合に対して、さまざまな修正要素が加算減算されて算出されますから、状況に応じてなんとなくでも良いから知っておくべきでしょう。
今現在走行している状況をドライバーが把握し、一番適切な走行を感覚で掴んでいくことが重要です。
過失割合をおおまかに知っていることで安全運転が期待できる
追突事故を起こしたドライバーの話を聞いてみると、「相手が速度を上げ下げしていたから相手が悪い」という認識を持っていました。
本来であれば、車間距離を取っていれば追突事故が起きる必要はありませんよね？
しかしながらドライバー本人は追突すると基本的にこちら側の過失が大きくなるという認識を持っていなかったわけです。
これでは交通事故が起こるべくして起きていますよね。
このケースでは結果的に追突したドライバーの過失が大きくとられましたが、もし追突した側のほうが基本的に分が悪いという認識を持っていれば、十分に車間距離をとって事故を防ぐことが期待できます。
また、基本的に交通事故を起こせばドライバー本人が一番嫌な思いをすることになります。
ですので、ドライバー自身が知識を身に付け、様々な状況下での判断力を養う必要があります。
過失割合をおおまかに知ることで仕事以外でも役に立つ
普段プライベートで自家用車やバイク、自転車などに乗っている場合、交通事故が当然に発生するリスクがあります。
この場合では個人ｖｓ個人なので、ヒートアップすることも多くなりますよね。
しかし事前に知識を備えておくことで、こちら側の過失が低いことが分かっている場合は冷静に対応することができるようになります。
また、最近ではドライブレコーダーが乗用車やバイクにまで普及してきたため、目撃情報や当事者の証言だけが頼りだったころと比べると、一目瞭然で判断できるようになりました。
保険会社同士の話し合いも、おそらくドライブレコーダー記録があることによって容易になっているのではと思います。
交通事故が起きたときの過失割合まとめ
運送会社では、事故を未然に防ぐための教育指導は行っていますが、事故が起きた時の対応についてはさほど力を入れていない会社が多いです。
事故が起きれば最初の対応をするのはまず運転しているドライバーですから、この事故時の対応についてもしっかりと事前に指導教育していく必要があります。
そのためにも、様々なケースで発生する事故についておおまかに過失割合を把握しておくことで、その場で示談等をして後々こじれるケースも減っていくことが期待できますよね。
もちろん完璧にこれで決まるというわけではないですが、判例タイムズである程度おおまかな知識をつけておくことで、結果的に事故防止につながっていきます。
ぜひ事故発生時の対策に関する知識を身に付けておくことをおすすめします。
