近年、煽り運転による重大事故が発生したことに伴って、一般の乗用車やバイクなどにもドライブレコーダーが普及してきましたよね？
つねに事故リスクがつきまとう運送業界では、貸切バスなどの場合はドライブレコーダーの装着や記録の保存が義務付けられていますが、トラック業界においては、すでに導入している事業所が大半ではあるものの、個人的な感覚ではいまだ導入していない事業所も意外といます。
しかしながら、事業者にとってはドライブレコーダーを装着することによるメリットは絶大です。
ドライブレコーダーの装着は費用や手間もかかりますが、それを補うだけのメリットは非常に多いと思います。
ドライブレコーダーの種類
トラック協会の貨物自動車用ドライブレコーダー選定ガイドラインでは、ドライブレコーダーには以下の4種類の機器が定められています。
①簡易型ドライブレコーダー
急ブレーキなどの映像および簡易的に取得した車両速度情報を活用して、運転指導を行うタイプのもの。
②標準型ドライブレコーダー
急ブレーキなどの映像および車両速度を活用し、運転指導を行うタイプのもの。
③運行管理連携型ドライブレコーダー
急ブレーキなどの映像および車両速度情報による運転指導に加えて、運行管理面やヒヤリハットなどの多角的な分析等から交通安全教育等を行うタイプのもの。
④スマートフォン活用型ドライブレコーダー
スマートフォンおよびアプリケーションの利用により事務所等に転送した急ブレーキ時などの映像および位置情報を活用し、交通安全教育を行うタイプのもの。
ドライブレコーダーの機能としてはどれも必要な性能は満たしていますが、このうちでやはりデジタル式運行記録計との連携や、トラック協会からの補助金が出る運行管理連携型のドライブレコーダーがお勧めです。
トラック事業者でもっとも多く導入されているのが、この運行管理連携型のドライブレコーダー機器になります。
ドライブレコーダーの活用方法
平成26年にトラック協会が運送事業者に対して行った調査では、ドライブレコーダーの導入目的や理由として次の結果が出ています。
- 交通事故防止（87.6％）
- 安全運転指導（82.9％）
- 事故処理の効率化（69.6％）
- 運転状況の監視・確認（63.1％）
- 助成制度の機会活用（50.7％）
- 省エネ運転指導による燃費改善（25.9％）
- 会社のイメージアップ（21％）
- 運転日報の作成等、運行管理事務効率化（12.4％）
- 荷主等からの要請（6.0％）
そのほか、次ぎのような理由も挙げられています。
- KYシート作成により、危険予知活動の推進と協力業者への指導も兼ねて。
- 運転マナー向上とおもいやり運転の指導。
- 客観的で公平公正な判断にもとづき指導ができる。
- 教育資料作成のため（新人教育、事故反省会等）。
- クレーム等対応。
- 県警との協定による事故時等の映像提供のため。
- 交通違反時の指導。
- ゴミ収集によりゴミの取り忘れの確認
- 事故時において、社員の運転状況を証明する者。
- 地域の動く監視カメラとなり、事故や事故の抑止力となれば。
- 取り外し可能な機種を荷主から要請されたため。工場等への立ち入り制限があるため。
- 荷卸し作業の確認指導。
- ヒヤリハット教育。
やはり圧倒的に多い活用方法が事故防止・安全指導教育となっています。
荷主から求められた、立ち入り制限がある等の、ドライブレコーダーを装着せざるをえない状況になって装着した理由もありますが、やはり本来の目的である事故防止に対して積極的に装着した事業所が多いです。
また、ドライブレコーダーは内カメラが付いているものが主流になってきており、ドライバーはつねに自分が撮られている心理的圧迫を感じます。
たいていの場合は、その見られているという感覚があるため安全運転を心掛けるようになり、ドライブレコーダーを装着するというだけで事故リスクは若干下がります。
ただ、ドライバーの管理が行き届いていない事業所などはドライバーが内カメラのレンズにシール等を貼って内側が映らないように工作しているケースも見受けられます。
しかし内側カメラは精神的なものも含め、ドライバーの運転中の健康状態を把握するためにも非常に役立ちますから、レンズを隠しているような車両があれば事業者側がしっかり指導しなければなりません。
以前、ドライブレコーダーの映像を確認したところ運転中に様子のおかしいドライバーがいて、よくよく聞いてみると精神的な病気を抱えていたというケースもあり、そのまま乗務させていれば大事故につながるリスクがあったでしょう。
ドライブレコーダーの導入目的理由の1位、2位に挙げられているように、そうした事故防止のための活用やドライバーの安全教育に非常に活用できますよね。
ドライブレコーダーは事故防止だけでなく事故発生時にも威力を発揮する
ドライブレコーダーを装着することによるメリットとしては、理由の第3位に挙げられているように、やはり事故時における処理でも大いに威力を発揮します。
トラック事故の場合、車両横や後ろからの追突事故が多いため、サイドビューや後方カメラが付いていれば万全ではありますが、前方カメラだけでもどんな運転をしていているときに事故が起きたかを把握できるので非常に役立ちます。
たとえば、大型トラックと自転車が衝突し、自転車を運転していた高齢者が死亡した事故のケースでは、ドライブレコーダーの映像があったことによって自転車側の非が一目瞭然だったため、大型トラックのドライバーには刑事・行政処分ともに無かったことがあります。
もし証言だけであれば、ドライバーに対して少なからず処分があったと思いますが、やはり映像が残っているというのは動かぬ証拠になります。
他の例ですと、物損事故の相手方が反社会的勢力の構成員で、相手方が大声で怒鳴り散らし大騒ぎになりましたが、相手方の責任者に「ドライブレコーダーの映像がある」と言うと、すんなり解決したこともあります。
ドライブレコーダー装着のまとめ
ドライブレコーダー機器には４つの種類があり、デジタル式運行記録計との連携や、助成金の出る運行記録型ドライブレコーダーがベストだと思います。
また、ドライブレコーダーに記録された映像は、様々な活用が期待でき、ドライバーの運転の癖や挙動。
記録されたヒヤリハット映像をもとにした安全教育。さらには事故発生時の証拠にもなります。
事故に関しては、自車の事故映像だけでなく他の車両同士による交通事故が発生した場合には警察からその映像資料の提出を依頼されることがありますので、記録・保存しておくと良いでしょう。
もし、運輸支局長表彰や運輸局長表彰の申請をする場合にはドライブレコーダーの装着は必須条件となりますから、ドライブレコーダーの装着はいろいろな面でプラスになります。
運送業は常に事故リスクがつきまとい、もし事故が起きれば経済的、法的に非常に大きなダメージを受けることになりますから、出来れば全車にドライブレコーダーを装着してリスクに備えるべきだと思います。
