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【Gマーク】9.グリーン経営認証やISO(9000又は14000シリーズ)等を取得しているか

この項目では条件に当てはまる認証を取得していればそのまま1点加点になります。

ですのでGマークの申請日ギリギリになって加点することはかなり無理がありますし、もともとGマークのために他の認証を取得するということは考えられませんので、ここでは加点かそうでないかははっきり分かれる項目でしょう。

判断方針・基準

この項目では

●事業所または会社全体の輸送に係る安全や環境への取組として、グリーン経営認証ISO14000シリーズ(環境マネジメントシステム)や、その他の公的な第三者機関からの認定、認証の取得の有無を確認。

 

●すべての従業員に品質方針、品質目標、業務の推進方法・手順を周知させるため文章化した国際規格の審査登録ISO9000シリーズ(品質マネジメントシステム)取得の有無を確認。

 

●国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の実施の有無を確認。

上記の内容のように、グリーン経営認証やISO9000、14000シリーズ。運輸安全マネジメント評価については具体的に表記されているため、これらを取得していれば問題ありません。

第三者機関による運輸安全マネジメント評価とは?

判断基準としては

のいずれかを満たした状況が確認できれば加点対象

 

認定・認証の場合、登録証、認定証および付属書等(認定事業所の範囲が明記された資料)により確認。


国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の場合、Gマーク申請年の7月1日から過去2年間に実施された評価報告書により確認。

例えばグリーン経営認証を取得している場合、登録証には「業種」「登録番号」「登録事業所」が記載されているので、①の条件を満たすことができます。

 

添付資料

添付資料は、自認事項に係るチェックリストと、以下の取組状況に合わせたいずれかの資料が必要になります。

認定・認証の場合

登録証、認定証および付属書の写し
※登録証や認定証等に事業所名称の表記がない場合には、会社全体や支社・支店単位での認定で当該事業所が含まれている場合には、認定機関の書類や管理文章等により自店が認定の範囲に含まれていることが判別可能な資料を別途添付。証明する資料がない場合には、提出する添付資料に自店が認定の範囲に含まれている旨を記載


国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の場合

運輸安全マネジメント評価報告書の写し
※評価報告書のうち「Ref.No」「評価日」「事業者名称」「署名:評価チームリーダー」の内容が確認できるページの写し

ここでは認定・認証の場合、事業所名のみの登録証や認定証により、自営業所が含まれていることが確認できない場合、加点の対象になりません。

また、添付書類には資料No.を付し、すべてA4サイズに統一します。

具体的内容

この項目では認定・認証の場合、その範囲が貨物輸送を対象とする者に限り、倉庫や他運送部門に関わりがないものは該当しません。

また、国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の場合には、貨物自動車運送事業者としての評価に限られます。

具体例として

  • グリーン経営認証
  • ISO9000シリーズ(品質マネジメントシステム)
  • ISO14000シリーズ(環境マネジメントシステム)
  • ISO39000シリーズ(道路交通安全マネジメントシステム)
  • エコステージ認証
  • エコアクション21認証
  • 国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価

が挙げられています。

エコアクション21などはどちらかというと建設業で取得されているので運送業界では馴染みはないですが、グリーン経営認証は比較的取得されているところが多いですよね。

上記の例ではいずれも費用、労力ともに結構かかりますが、例えば東京都で行っている貨物輸送評価制度といった認定は労力は必要ですが費用がなく取得できますので、貨物輸送を対象とする認証は取っておいたほうが良いです。

また、自社内審査のISO認定制度や、対象範囲に貨物輸送に関する事項が含まれていない場合は加点対象となりませんので気を付けましょう。

グリーン経営認証やISO等を取得しているかのまとめ

この項目で評価されるのは、貨物輸送に関する安全や環境への取組として第三者機関から認定・認証または国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価を受けているかどうかになります。

当然、これらの認定や認証は費用も手間、時間もかかってくるものばかりなので、Gマークの申請においては認定や認証を受けていれば1点貰える、なければ捨て項目にするというスタンスで良いと思います。

ただ認定・認証にもそれぞれメリットがありますので、別途で取得するべきかどうかの判断をしたほうが良いでしょう。

なかには荷主からの要請でグリーン経営認証を取得した等の事業所もあるかと思いますので、うまく活用していくと良いと思います。

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