【Gマーク】７．安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、個別の指導教育を実施しているか

この項目はGマークの申請においては加点が１点になりますが、経営上、燃料代の負担が大きい運送会社にとっては実際にしっかりと取り組んだほうが良い項目といえるでしょう。

内容は基本的にエコドライブの環境づくりが行われているかどうかの評価になります。

判断方針・基準

●急発進・急加速・急停止の防止、あるいは定速運転励行など経費節減と事故防止を主眼とした省エネ運転の実践状況およびその結果に基づく運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します

●デジタルタコグラフの装着により、日々運転管理を行い、運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します

ここでは簡単にいうと、エコドライブに関する指導教育を個別で行っているかどうかの判断になります。

基準としては

①Gマーク申請年の７月１日を基準として過去一年間において、選任運転者数の半数以上を対象に実施しているか

②自社内独自の省エネ運転認定制度の活用をしているか

上記の①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点対象となります。

上記をまとめると、日々の運転による燃費結果等を管理し、その結果を各ドライバーにフィードバックし、指導教育または自社内独自の表彰や認定をおこなっているかが加点の要件になってきます。

つまり日頃からエコドライブの結果を記録していくことが求められますので、デジタコ等の帳票は紛失しないよう必ず保管しておきましょう。

この項目の添付資料は

①自認事項に係るチェックリスト

②下記a~eのうちの、いずれかの資料

a.アナログタコグラフチャート紙を用いた指導教育の実施を行い、実施記録簿等指導結果に関する資料の写し
※波状運転等がある場合は省エネに関する具体的な指導内容、指導年月日、指導者名の記載がないものは加点対象とならない

b.デジタルタコグラフの出力結果を用いた指導教育の実施状況として、デジタルタコグラフの出力結果の写し

c.燃費の統計を用いた指導教育の実施を行い、実施記録簿等指導結果に関する資料の写し

d.その他省エネ運転に係る個別の指導教育を実施し、実施記録簿等指導結果に関する資料の写し

e.自社内独自の省エネ運転認定制度を活用している場合は
・認定要領、手当の支給制度、表彰制度などの具体的な内容が分かる資料の写し
・直近の表彰・認定結果が分かる資料の写し（自店での実績がない場合は他店の実績の提出で可）

となっており、選任運転手に該当する指名にはマーカーをつけ、添付資料にはNo.付け、A4サイズに統一します。

デジタコ装着車がまだ少なく、ほとんどの車両がアナログタコグラフを使用しているという事業所もまだ結構ありますので、必ず指導教育を行った場合は記録簿を作成して保管する必要があります。

上記の書類については各トラック協会で作成例が載せられている場合がありますので、参考にしながら自社で用意するのが良いでしょう。

この項目での具体的内容として、省エネ運転の実践状況、その結果に基づく日々の運転者に対する個別の指導教育を重点に評価が行われ、

が例として挙げられています。

基本的にはエコドライブを行ってもらい、その結果をフィードバックして指導教育に活用し、さらに効果的なエコドライブにつなげていくという流れをイメージすると良いと思います。

また、自社内独自の省エネ運転認定制度の活用は、営業所単位、グループ単位、運転者個人に対する表彰・認定制度について評価が行われます。

たとえば、日々燃費結果を記録し、結果の良かったドライバーを表彰して手当を支給するという事業所がたまにあります。

手当が支給されるとなればドライバーもエコドライブに関するモチベーションが上がるのは当然ですよね。

なお、除外事項として

●省エネ運転や環境への取組に対する第三者機関による認定や認証は、自認事項９で評価されるのでこの項目では加点対象とならない

●省エネ運転の実践状況は、日々の運転によるものとし、研修会等の研修結果は評価の対象としない

上記の第三者機関による認定や認証でいえば、例えばグリーン経営認証やエコアクション２１、ISOシリーズ等になります。

この項目ではあくまでも自社内での取り組みが評価されますから、自ら施策をしていく必要がありますよね。

この項目での加点は１点となりますが、トラック事業者にとって燃料代はかなりの負担となりますので、Gマーク申請に限らずしっかり取り組んだほうが良いでしょう。

そして省エネ運転の指導教育を各ドライバーに確実に行い、指導教育の記録を確実に残して保管しておきましょう。

会社によっては毎給油時に燃費を計算し記録しているところも増えましたよね。

その他、燃費の良かったドライバーを表彰して特別手当を支給する等、自社で省エネ運転に関する取組をしている場合は確実にこの項目で点数を積み上げておきましょう。