この項目ではGマーク申請の「安全性に対する取組の積極性」のなかでも配点が３点となりますので、ぜひとも取りたい項目ですよね。
判断の方針・基準
この項目の判断方針としては次のようになります。
●安全確保を目指した自社内の事故防止対策担当者による自主主催の研修、あるいは外部講師を招へいした研修、当該営業所の管理者が主催する研修等、運転手等を対象とした研修会の実施について判断
●会議にあたるものを除き、輸送の安全に関する研修を評価
つまりこの項目では「安全性に対する取組の積極性」の「2.事業所内で安全対策会議を定期的に実施しているか」のように会議ではなく研修を行う必要が出てきます。
【Gマーク】2.事業所内で安全対策会議を定期的に実施しているか
この項目の判断の基準として
●審査基準日は過去一年間（申請年の７月１日～前年７月２日）で、１回実施していれば可
●研修に選任運転手が半数以上受講している場合＝３点
●研修に選任運転手が半数未満の受講だった場合＝１点
●選任運転者以外の従業員（事務、管理者等）が受講した場合＝１点
となり、もちろん３点を目指すべきですが、運送事業者の多くはドライバーが
添付資料
添付資料は
●自認事項に係るチェックリスト
●研修実施記録や研修報告書など、研修を実施した状況が分かる書類の写し
●研修資料の写し
研修の実施記録には、他の項目の議事録と同じように
- 実施年月日
- 実施した場所
- 出席者
- 研修内容
を記載する必要があります。
注意事項としては
- 出席者名を記載し、マーカーをする
- １点に該当する資料を３種類添付しても３点評価にはならない
- 他の自認事項と同じ資料が添付されている場合には、いずれかの項目だけにしか加点されない
- 添付資料にはNo.を付ける
- 書類はA４サイズに統一する
となります。
例えば、選任運転者の半数未満が参加している研修を３回行ったとしても、１点にしかなりませんし、
安全対策に関する会議＋実施研修を開催したとしても、同じ議事録、資料では「事業所内で安全対策会議を定期的に実施しているか」といった項目どちらかの加点にしかなりません。
実施研修等で独立した内容が求められます。
具体的内容
具体的内容としては
●研修とは、職務に対する理解を深め、習熟するために学習することを指す
●自社内独自とは、本社・支社・支店等が主催するものを指す
●自社以外の他社との共催のものも含まれる（その場合、自社も共催であることが分かる明記が必要）
つまり、机上の会議ではなく、自社または他社との共催のもとで、運転や業務内容に十分慣れるための独自の研修を行っていることを証明する必要があります。
具体例として
●ヒヤリハット活動やKYTを除く、交通事故防止に係る輸送の安全に関する研修
●交通事故防止に係る個別の添乗指導
●点検整備に関する内容
●省エネ運転研修
●タイヤ特性に関する内容
などが挙げられています。
交通事故防止に係る添乗指導については、３点を取得する場合には管理者等が添乗して選任運転者の半数以上の指導結果を記録した資料等が必要になります。
その他、取引先の懇意にしている会社の整備士、タイヤメーカーの担当者等を外部講師として招いて実施研修を行っている例もあります。
運転手が日常点検等をおざなりになっていることも多いので、Gマークの申請準備と正しいやり方を覚えることも兼ねて行うと有意義なものになります。
除外事項
以下のものは加点の対象になりません
●朝礼時や点呼時の指示、ペーパーによる伝達等、研修とみなせないもの
●個人ごとの危険予知訓練、KYTシートや個人面談指導票など
●会議とみなされる資料
●具体的な指導内容がわからない指導状況の一覧、指導日の一覧表のみ
●自社内独自のドライバーコンテスト等の競技会
●事業用自動車の事故防止に係る研修を対象とするため、フォークリフト、クレーン・建設機械車両等の研修
●荷扱、荷卸し作業、積み付け、積込み、構内作業、商品、荷物、積み荷、納品、納期の内容、ISO等品質に関する内容
この項目ではあくまでも①会議に当たるものを除いた②安全運行の確保を目指した③自社内の事故防止対策担当者による自社（共催可）主催の研修や、④外部講師を招へいした研修、または⑤管理者が主催する運転者等を対象とした研修会です。
事故惹起者や新任のドライバー等に対する指導教育研修は当てはまりません。
自社内独自の運転者研修等を実施しているかのまとめ
この項目の加点は最大で3点になりますから、ぜひとも取りたい項目です。
提出書類としては
●自認事項に係るチェックリスト
●研修実施記録や研修報告書等、研修を実施した状況がわかる書類の写し
●研修資料の写し
になります。
研修を実施した状況の記録には、開催した年月日、場所、出席者名、内容を必ず明記します。
要件として研修に参加した選任運転者の半数以上が3点、半数未満ですと1点となることから、普段ドライバーの勤務時間帯がバラバラで動いている運送会社に関しては、Gマーク申請ギリギリの時期になってこれを満たすのは難しくなるでしょう。
特に外部から講師を招く場合など、あらかじめ計画立てておかないと開催を実施するのは非常に困難です。
Gマーク申請の半年ぐらい前から余裕をもって計画立てておくと良いでしょう。
