こんにちは。
現行の成人年齢である20歳が引き下げられ、2022年4月より成人年齢が18歳となる民法改正が成立しました。
なぜ成人年齢を引き下げるの？
成人年齢を引き下げる理由としては、審議会での流れを見ると次のポイントが重視されています。
- 既に選挙年齢が18歳に引き下げられており、大多数の国において成人年齢と選挙年齢を一致させており、法的にもシンプルであるため
- 社会的・経済的に大人となることの意味を理解してもらうため
- 急速な少子高齢化社会によって、日本の将来を担い、国作りの中心となるべく若者に対し、早期に社会的・経済的な責任を伴った体験をしてもらうため。
このうち3番が大きな要因として考えられますが、一方で近年の若者の特徴として、人間関係をうまく築くことができない、人生に夢を持てない、自立できない等の問題が指摘されているため、（個人的には高齢者のほうが多く見られるような気もしますが・・・）成人年齢引き下げに伴って各施策作りを行っていくことが述べられています。
考えられている施策
若者の社会的・経済的自立を促すための施策として、次のようなものが挙げられています。
- 若年層がキャリア形成できる施策の充実
- 市民性・社会性の教育を導入
- 若年層が必要な情報や困りごとの相談を受けられるようなワンストップサービスセンターの設置
- 社会人スキルや経験を早期に身に付けるための社会参画プログラムの提供
- 親権者等からの虐待によって自立困難者を減らす必要があることから、児童福祉施設の充実、社会全体で子育てを行っていく環境整備
いわゆる「欧米化」を進めるような施策に思われます。
どんなことができるようになるの？
成人年齢が引き下げられることによって大きく変化することは、やはり契約能力だと思います。
成人になることによって親の同意なしに一人で契約することができるようになるため、ローンを組んだりクレジットカードを作るなどの経済に関する契約が自己判断で出来るようになりますが、危険を伴うため表裏一体です。
そのほか、未成年者が受けられない国家資格の受験や、10年のパスポートを取得できるようになるといった一方で、たばこ、酒、ギャンブル、養子をとる年齢等は現行の20歳以上が維持されます。
問題点は？
問題は色々と残されると思います。
- 悪質業者による消費者被害が拡大するおそれ
- 学校内でマルチ商法が広まるおそれ
- 両親が離婚した際の養育費が早期に打ち切られるおそれ
- 高校生で成人に達した場合、親権の対象から外れるため教育指導が困難になるおそれ
- 婚姻年齢については男女とも18歳になるが、１６歳以上～１８歳未満で出産した場合でも結婚ができない
- 現在において親権者から十分な保護を受けていない若者が、ますます保護を受けられる困窮する可能性がある
等々、色々ありますが、それぞれの対策を整備していく必要があると思います。
また、国民年金は１８歳から支払うようになるのか？といった声もありますが、現在でも学生納付特例（年金額には反映されないが、受給資格期間に参入され、要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金が支給される）や、働いていれば年齢下限なしの厚生年金に加入。所得がなければ保険料免除制度などを利用できるため、改正がなければさほど心配はなくて良いと思います。
最後に
運送業においては介護業界、建設業界等とともに急速に人手不足が進行していますので、こうした若者の早期社会参加を意識した改革もありだと思います。
私が社会に出たころは丁度就職氷河期と呼ばれていた時期で、求人がない状態でありながらも、一国の首相が「最近の若者は働きもせず努力が足りない、格差？そんなの当たり前でしょう」と発言し、世論もそれに賛同して若者バッシングをする新聞記事なんかもよく見かけました。
それを考えると、こうした法改正に伴って若者に対する支援整備が増えていくことには賛成です。
もちろん問題点をクリアしていく過程が必要ですが、今回の民法改正に伴って関連法がどのように変わっていくかは注目したいところです。
