一般貨物運送事業を始めるには

こんにちは。

今回は一般貨物自動車運送事業を始める際の大まかなことについてお話します。

一般貨物自動車運送事業を新規で始めるにあたって、いくつかの要件が必要です。

ヒトの要件

運行管理者、整備管理者、車両台数に応じた運転手を確保または確保予定か、申請者

モノの要件

車庫や営業所等の施設は適切か、車両を５台以上確保または確保予定か

カネの要件

事業計画に伴って必要な資金、調達予定か

ヒトの要件については、必要な経験や資格、欠格事由に該当していないか、申請者が許可申請受付後の法令試験にクリアできるか等の条件があります。

モノの要件では、営業所や休憩・睡眠施設、車庫について場所等が細かく定められています。

農地法や建築基準法、用途制限地域に抵触していないかという部分から、営業所は必要な事務遂行能力を備えているか、睡眠施設は適切な広さか、営業所と車庫を別にする場合、各管轄の運輸局で定められた距離内にあるか等です。

この営業所や車庫選びはとても骨が折れる作業ですが、使用権限を得た後で、やはりダメだったということになると無駄な時間や金銭ロスが発生します。

法廷で定められた要件を備えたと思っても、実態が伴っていなければ許可が下りないこともありますので運輸支局へ確認を取りながら慎重に取り組む必要があります。

カネの要件についても、事業開始に要する必要資金、事業開始後半年間の運転資金を細かく定め、資金能力を証明する必要があります。

これらの要件を備えて管轄の運輸支局に申請しますが、許可が下りるまでの標準処理期間として３～４か月と公示されています。

しかし、許可申請後もまだまだ営業開始することはできません。

役員法令試験、社保等加入、運行管理者や整備管理者の選任届、車両の緑ナンバーへの変更等を終えて、運輸開始届を提出します。

更に運輸開始届ののち、３か月以内に適正化事業実施機関から巡回指導が来ます。

尚、巡回指導では事業所を３８項目による評価項目の点数でＡ～Ｅランクに分けており、Ｄ・Ｅランク事業所は３か月以内の改善を特に強く求められ、行政監査のリスクも高まってきます。

各点数とランク付けです

運輸開始後は、巡回指導までに最低限必要な法定書類は整備し、指導時に求められたことは早めに行いましょう。